日本では長い間、お金の勉強は学校教育の中心ではなかった。
投資や資産運用は、一部の人が扱うものという印象があった。
それでも、多くの人は生活を成り立たせてきた。
金融を深く学ばなくても、生きていけた。
これは能力の問題だったのか。
それとも社会の前提条件が違っていたのか。
長く続いてきた社会構造の中には、金融知識を中心に置かなくても生活が成立する設計が存在していたようにも見える。
その前提条件を、終身雇用という社会構造から観測してみる。
学校で金融を学ばなかったという事実
長らく、日本の学校教育は
国語
数学
理科
社会
といった教科が中心だった。
家計管理や投資、資産運用といった実践的な金融教育は、ほとんど扱われてこなかった。
近年になって金融教育が導入され始めたが、それ以前は「金融を教えないこと」が特別視されることもなかった。
金融を学ばなかったというより、
学ぶ必要が中心に置かれていなかったとも言える。
教育は、その社会で必要とされる能力を優先して設計される。
生活の前提が安定していれば、金融知識は必須とはならない。
学校教育の内容は、社会構造の写し鏡でもある。
金融教育が中心ではなかったという事実は、それだけ社会の生活構造が別の仕組みによって支えられていた可能性を示している。
終身雇用という社会設計
高度経済成長期以降、多くの人は一社に勤め続ける働き方をしていた。
年功序列によって給与は徐々に上昇する。
勤続年数に応じて昇給し、定年まで働く。
そして退職時には退職金を受け取る。
この構造では、収入設計の多くが企業側によって決められていた。
個人は、その枠組みの中で生活設計を組み立てる。
企業に所属することが生活の安定と直結していた。
この環境では、個人が積極的に資産運用をする必要性は高くなかった。
給与は毎月支払われる。
昇給の見通しもある程度描ける。
老後には退職金と年金がある。
金融知識がなくても生活は成立していた。
この状態は、個人の能力というより、社会構造によって成立していたとも言える。
貯金文化が合理的だった時代
日本では「貯金は安全」という価値観が長く続いてきた。
銀行に預け、使わずに備える。
この行動は合理的な選択でもあった。
かつては銀行預金にも金利があった。
物価も比較的安定していた。
給与が上昇する時代でもあった。
この環境では、資産運用を積極的に行う必要性は高くなかった。
リスクを取らず、預金を増やす。
それだけでも生活設計は成立していた。
投資を学ばなくても、生活は守られた。
金融知識が中心ではなくても社会が回っていた理由の一つは、この預金文化が成立する環境にあったとも考えられる。
投資が広がらなかった背景
日本では投資が広がりにくかった理由も存在している。
バブル崩壊。
株価暴落。
金融不安。
こうした出来事の記憶が残った。
投資は怖いもの。
損をするもの。
そうした印象が社会の中に残った。
金融を学ぶことは、
「危ないことに近づく」
という印象を持たれることもあった。
しかしこの空気も、生活の中心が企業にあったから成立していた可能性がある。
企業に属していれば、生活はある程度守られていた。
市場の変動を直接受ける必要がなかった。
そのため金融市場と距離を置いた生活が成立していた。
企業が生活を支える立ち位置
社会保険。
企業年金。
福利厚生。
多くの生活制度は企業と結びついていた。
給与水準。
昇給。
評価。
こうした要素も企業の内部で決まる。
個人は受け取る側に立つ。
この立ち位置では、金融知識は生活の中心には置かれにくい。
価格を決める側ではなく、
価格を受け取る側。
この構造では、金融リテラシーが必須とはならない。
学ばなくても生活が成立していたのは、個人が弱かったからではなく、構造がそう設計されていたからとも言える。
前提が動き始めた現在
近年、この前提が少しずつ動き始めている。
終身雇用は弱まりつつある。
退職金制度も変化している。
年金制度も議論される場面が増えている。
さらにインフレが意識されるようになった。
物価上昇。
生活費の増加。
こうした環境では、預金だけでは生活設計が難しいと感じる人も出ている。
しかし多くの現役世代は、依然として企業依存型の収入構造の中にいる。
前提条件は動き始めている。
しかし立ち位置は大きくは動いていない。
この状態は、小さなズレを生む。
そのズレが、生活の不安として現れる場面もある。
問題は能力なのか前提条件なのか
日本人が金融を学ばなかったのは能力の問題だったのか。
それとも、学ばなくても成立する社会設計の中にいたからなのか。
もし後者であれば、問題は個人能力ではない。
社会構造の前提である。
前提が変われば、必要とされる知識も変わる。
金融教育を増やすことが答えなのか。
働き方を変えることなのか。
それとも立ち位置そのものを見直すことなのか。
ここで急いで結論を出す必要はない。
重要なのは、前提条件が変わり始めているという事実を観測することかもしれない。
「学ばなくても生きられた構造」が変わるとき
終身雇用という前提が揺れるとき、
「学ばなくても生きられた構造」も変わり始める。
企業が価格を決める。
個人が受け取る。
この構造から、
個人が何らかの形で価格に近づく構造へ。
ただしこれは必ずしも投資を意味するわけではない。
副業を意味するとも限らない。
働き方の変化として現れる場合もある。
活動の場の変化として現れる場合もある。
ただ一つ言えるのは、
立ち位置が変わると必要な知識も変わるということである。
終わりに
日本人が金融を学ばなくても生きられたのは、能力の問題ではなく社会構造の前提による部分が大きかったようにも見える。
終身雇用。
企業依存型の収入構造。
貯金文化。
これらが生活を支えていた。
しかし前提条件が動き始めたとき、同じ状態を続けることが難しくなる場面もある。
社会の構造が変われば、生活の設計も少しずつ変化していく。
その変化の中で、今まで中心ではなかった知識が意識される場面も出てくる。
金融を学ぶかどうかという問いも、こうした前提の変化の中で語られることが増えている。
AIによって前提条件が変わると、
今までのやり方が急に通用しなくなることがあります。
そのときは、一度構造から見直してみるのも一つの方法です。
